組織のご案内

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会長あいさつ

愛媛県土地改良事業団体連合会

【 水土里ネット愛媛 】

 会員並びに土地改良関係者の皆様におかれましては、平素から水土里ネット愛媛の業務運営並びに本県の農業農村整備事業の推進に、格別のご理解とご協力を賜り心から厚く御礼申し上げます。

 農業・農村は、我々国民が生きていくための食糧を安定的に供給する役割を担っているばかりでなく、頻発する豪雨災害等から住民や国土を守る役割も兼ねています。 しかし、一方では農業者の減少や高齢化に歯止めがかからず、荒廃農地の増加や農地や水路の管理が十分に行き届かなくなっているのも現実です。

 このような中、令和7年4月1日に施行された「改正土地改良法」では、これまでの「生産基盤の整備」に加え、初めて「保全」が明確化され、土地改良区や関係者が一体となって農地・農業水利施設を保全する体制づくりやスマート農業の導入や担い手のニーズに応える農地の大区画化など、農業者が減少する中でも、食料の安全保障を確保する方向性が示されています。

 水土里ネット愛媛では、新たな国の方向性も踏まえ、引き続き農業農村整備事業関連予算の安定確保に加え、担い手の確保や収益力強化のための基盤整備、さらには農村地域を強靭化する防災・減災対策を、県、市町等の関係機関とともに強力に推進してまいりますので、今後とも皆様の格別なご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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沿革

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 明治32年に耕地整理法が公布されて以来、本県においても耕地整理事業が年々盛んとなり、その普及・発展と事業者の連携を深めるため、本会の前身である「愛媛県耕地協会」が昭和7年に設立されました。以後、昭和24年の土地改良法施行を機に「愛媛県土地改良協会」に名称を改称しました。
 その後、昭和30年に「社団法人愛媛県土地改良協会」と名称を変更、昭和32年の土地改良法改正により「土地改良事業団体連合会」が法制化されたことから、昭和33年に農林水産大臣の認可を受け現在の「愛媛県土地改良事業団体連合会」が設立されました。
  昭和33年5月19日 認可(農林省指令33農地第1717号)
  昭和33年6月11日 登記

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目的

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 定款第1条で次のように定めています。
 この会は、土地改良事業を行う者(国、県及び土地改良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う同法第3条に規定する資格を有する者を除く)の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的としています。
(定款第1条・土地改良法第111条の2)

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性格

 本会は、特別法である土地改良法に基づき設立された団体で、「連合会は、法人とする」(土地改良法第111条の3)と規定されています。その法律的性格は、目的、事業内容、設立手続き等にみられるように公益的色彩を強く有する団体であり、土地改良法に定めるところにより設立が認められた公法人(社団法人)です。また、「営利を目的としないこと」(土地改良法第111条の4)と定めた非営利法人で、税法上(法人税法、所得税法、印紙税法)は公益法人と規定されています。

会員

①会員の資格
本会の会員資格は、定款第8条で次のように定められています。
「この会の会員たる資格を有する者は、この会の地区内において土地改良事業を行うものとする。」
具体的には、土地改良事業を行う市町、土地改良区、土地改良区連合等となっています。

②会員数 172会員(令和6年4月1日現在)

水土里ネット愛媛ー会員数
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水土里ネット愛媛ー愛媛県マップ
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会の組織

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 本会は、特別法である土地改良法に基づき設立された団体で、「連合会は、法人とする」(土地改良法第111条の3)と規定されています。その法律的性格は、目的、事業内容、設立手続き等にみられるように公益的色彩を強く有する団体であり、土地改良法に定めるところにより設立が認められた公法人(社団法人)です。また、「営利を目的としないこと」(土地改良法第111条の4)と定めた非営利法人で、税法上(法人税法、所得税法、印紙税法)は公益法人と規定されています。

組織の構成
事務局ー構成
職員数ー表
資格取得数
事務所登録数

農業農村整備事業発注者支援機関としての発注関係事務支援

 本会は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に定める、発注関係事務を適切かつ公正に行うことができる支援機関として、中国四国農政局管内農業農村整備事業に係る公共事業の品質確保に関する協議会より、「農業農村整備事業発注者支援機関」に認定されています。

認定証
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