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| ｢食料・農業・農村基本法｣の理念に則し、21世紀における魅力と活力に満ちた農業・農村を構築するため、経済社会の動向を踏まえつつ、長期的な展望に立って、新たな第5次土地改良長期計画に基づき愛媛県新農業ビジョン等の施策に対応した農業農村整備の計画的かつ効率的な実施に資するとともに、会員共同による利益の増進を図るため、次の事業を行う。 | |||
| 1．会員の行う農業農村整備事業に関する技術的指導並びに援助 | |||
| （1） | 会員の行う農業農村整備事業及び災害復旧事業等に関する技術的な指導、その他の援助 | |
 災害復旧支援  生き物教室  土地改良区役職員研修  施設診断  施設管理  GISによる作業  広報活動  土地改良功労表彰 |
| （2） | 農業農村整備事業等の実施に伴う確定測量、換地設計、換地処分、買収登記等に関する技術的な指導、その他の援助 | ||
| 2．農業農村整備事業の推進 | |||
| （1） | 農業生産基盤整備事業の推進 担い手育成を支援し、生産性の向上及び経営規模の拡大を図り、地域の特性に応じた効率的、安定的な農業構造を実現するため、事業の啓発及び推進を行う。 |
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| （2） | 農村整備事業の推進 農村地域の定住条件の整備を図り、都市と比較して立ち遅れている生活環境の整備を推進するため、事業の啓発及び推進を行う。 |
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| （3） | 農地等保全管理事業の推進 農村地域の災害を未然に防止し、農地及び農業用施設の適切な保全管理を図るため、事業の啓発及び推進を行う。 |
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| 3．農地・水保全管理支払交付金に対する支援活動 | |||
| （1） | 地域資源の適切な保全管理に対する支援 | ||
| （2） | 施設の長寿命化のための補修・更新、水質・土壌の高度な保全活動に対する支援 | ||
| （3） | 地域協議会の活動の推進及び指導に対する支援 | ||
| 4．水土総合強化推進事業に関する業務 | |||
| 土地改良区の組織運営基盤の再編整備等を図るため、土地改良区の統合整備の推進、施設管理の円滑化、農地利用集積の推進及び役職員等の技術力向上等体制強化対策を総合的に実施する。 | |||
| 5．団体営調査設計事業の実施 | |||
| 団体営調査設計事業の調査、測量、試験の実施及び啓発普及、技術指導 | |||
| 6．適正化事業に関する業務 | |||
| 土地改良施設の機能低下の防止、機能回復等のために行う整備補修及び設備改善に対する技術指導及び助言 | |||
| 7．農家負担金軽減支援対策事業の実施 | |||
| （1） | 担い手育成支援事業及び特別型国営事業を取り組む地区の円滑かつ効率的な実施を図るための指導及び助言 | ||
| （2） | 担い手育成支援事業及び特別型国営事業の地区に対する負担金の償還利息助成事業の実施 | ||
| 8．農道台帳管理事業に関する業務 | |||
| （1） | 農道台帳の作成及び管理に関する指導及び助言 | ||
| （2） | 農道台帳の管理及び集積 | ||
| （3） | 農道管理に関する調査及び研究 | ||
| 9．農地・農業用施設管理に関する業務 | |||
| （1） | 基幹水利施設ストックマネジメント事業の支援（国営造成水利施設保全対策指導事業の支援） | ||
| （2） | 農業水利ストックマネジメント事業に関する業務の実施 | ||
| （3） | 農業集落排水施設の維持管理に関する業務の実施 | ||
| 10．水土里情報システムの活用に関する業務 | |||
| （1） | 施設の適正な維持管理、計画的な補修更新計画策定に関する業務のデータ活用 | ||
| （2） | 効果的な事業計画策定のための土地改良地図や施設の属性情報等の整備管理 | ||
| 11．国又は県の行う農業農村整備事業に対する協力 | |||
| 12．農業農村整備事業に関する推進活動、教育及び情報の提供 | |||
| （1） | 機関紙｢えひめ土地改良だより｣を定期に発刊、配布 | ||
| （2） | 農業農村整備に関する広報活動 | ||
| （3） | 土地改良関係資料、参考刊行物の配布、紹介 | ||
| （4） | 21世紀土地改良区創造運動の推進 | ||
| （5） | 土地改良区統合整備の推進 | ||
| 13．その他目的達成に必要な事項 | |||
| （1） | 農業農村整備事業推進のための提案、要望 | ||
| （2） | 土地改良功労者の表彰 | ||
| （3） | その他定款第１条の目的を達成するために必要な事業 | ||
