非補助農業基盤整備資金のご案内

     
    国の補助を受けない土地改良事業・生活基盤整備事業等に対して、

   低利の融資が受けられます。



  

 

非補助農業基盤整備資金とは 


 地域の特性に応じた農業生産基盤の整備・保全を図り、食料の安定供給の確保等、政策目的
を実現してゆくためには国の直轄事業や補助事業と関連した非補助事業の推進が重要になって
います。
 非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水や
ほ場整備、客土などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合、鞄本
政策金融公庫等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し低利で融資する資金です。
 なお、国の補助対象ではない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象とな
ります。


融資の条件について 

 貸付対象者

   ○土地改良区

   ○土地改良区連合(事業主体となる場合に限る。)

   ○農業協同組合

   ○農業協同組合連合会

   ○農業を営む方

   ○農業振興法人

   ○5割法人・団体(農村環境基盤施設、集落環境基盤施設に限る。)

 

 貸付条件 

   *償還期限 25年以内(うち据置期間10年以内)

   *貸付限度額 地元負担額(最低限度額50万円

   *貸付利率 0.6%(平成28年1月21日現在)

    ・ 固定金利であり、償還が終わるまで適用される金利は変わりません。

    ・ 金融情勢により貸付金利は変動しますので、直近の利率は最寄りの鞄本

      政策金融公庫にお問い合わせ下さい。

 

 ■融資対象事業

   以下のように幅広い事業について、融資対象としています。


事 業 種 類

事  業  内  容
かんがい排水 頭首工(井堰)、ため池、農業用排水施設、水路、温水施設等(併せ行う安全施設等の設置を含む)の新設・改良。しゅんせつ船等の取得
畑地かんがい 畑地かんがい施設(スプリンクラーの立ち上がり、ヘッドを含む)の新設・改良
ほ場整備 区画整理、かんがい排水施設、客土、暗渠排水、農道等の工種を総合的に実施する事業
客  土 搬入客土、流水客土、ポンプ客土
農  道 農道(単独舗装や併せ行う安全施設等の設置を含む)の新設・改良。農道橋の新設・改良
索  道 空中ケーブルの新設・改良。軌条(モノラック)の新設・改良
畦畔整備 コンクリート、ブロック、石積畦畔
石れき除去 耕作に支障となる石れきを除去する事業
農地造成 畑(普通畑、樹園地〔地目変換の事業を含む〕)、田(わさび田等を含む)の造成
農地保全 シラス等特殊土壌対策、急傾斜地帯対策、水質障害対策等の事業
防  災 老朽ため池整備、地盤沈下対策、たん水防除等の事業
維持管理 土地改良施設の補修、更新、しゅんせつ等の事業(水路の補改修、土水路のコンクリート装甲、フリューム設置、水路や農道の安全施設設置、用排水施設のオーバーホール・塗装、維持管理に必要な建物・施設や機械の取得など)
農村環境基盤施設 農林水産省の補助事業として実施する農業集落道、農業集落排水施設、営農飲雑用水施設及び集落防災安全施設の新設・改良。なお、農業集落排水施設については、補助事業に係る農業集落排水整備計画に定められた地域において補助事業を補完して一体的に実施される非補助事業も融資の対象とします。
集落環境基盤施設 農林水産省の補助事業として実施する連絡道の新設・改良
飲雑用水施設 土地改良事業関係補助金交付要綱、中山間総合整備事業補助金交付要綱、農地開発事業補助金交付要綱、農村振興対策事業費補助金等交付要綱、農山漁村地域整備交付金実施要綱、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領に基づいて行うもの並びに以上の各事業と一体の計画の下に行う末端支派線の工事に係るもの

  調査設計費も融資の対象となります。

  上記の他、牧野の造成、改良、保全及び牧野の保全・利用上必要な施設も融資対象となります。

  

問い合わせ先


 株式会社日本政策金融公庫松山支店        ☎ 089-933-3372(直通)

 愛媛県農林水産部農業振興局農地整備課用地管理係 ☎ 089-941-2111(内線2537)

 水土里ネット愛媛 総務部 管理換地課      ☎ 089-927-7311(直通)